第7期自民党とちぎ未来塾 第一回・第二回定期講座塾生レポート

平成28年5月14日、第7期となる自民党とちぎ未来塾が開講となった。

今期参加される塾生は、会社員や自営業、現職の地方議員、議員秘書そして学生という様々なバックボーンを有する計42名の参加の運びとなった。
思い返せば、平成22年、民主党政権時代に開講された本塾は、それから7期を数えるまで時を重ね、多くの塾生を輩出し、政権奪回後もなお新規の、そして数多くの参加者を誘引し続けている。
そして、今やとちぎ自民党における若手政治家の登竜門とも評される程の一組織と成長している。政党主催の政治塾という性質上、政治家志望者が参加条件に思われるが、本塾は必ずしもそれに拘らずに、政治に関心が有り将来的に栃木県内で活躍したいと考える者の参加も許容している。
それゆえに、毎期、毎回の講義とグループワークは、予定調和的に終了することなく、お互いの価値観や経験のぶつかり合い、真剣勝負となるのである。
しかし、各人の価値観や考え方、取り組み方に冗長性を持たせて頂けているのは、自民党とちぎ未来塾だからこその度量が大きさ。 このような闊達な議論と学習の場として本塾の開講を支えてくださっている茂木塾長、石坂県連幹事長、佐藤県連事務局長をはじめ、県連職員の皆様への感謝の念でいっぱいである。
7期生として、その恩恵を糧に更なる飛躍を遂げられるよう、懸命に定期講座に臨もうと思う。

第一回定期講座では、『日本のあるべき姿』と題し、古屋圭司衆議院議員から講義を頂いた。

講義内容は憲法改正、なかでも憲法制定時における9条2項「前項の目的を達成するため」の文言を追加した芦田修正や自民党憲法改正草案、危機管理条項などの問題につき政治的観点から憲法問題を説明下さった。
また、主要各国の憲法改正手続きと状況について、比較法的分析により検討して頂いた。 憲法改正問題については、本塾においても過去に取り上げられたことがあるが、文言的な問題、手続法技術的問題そして党改正草案など検討を重ねるほど憲法改正の必要性を認識するばかりである。
また、大手術をしなければならない覚悟と信念を持つこと、と古屋先生の仰っていた政治信念が大変印象深く心に残った。

第二回定期講座では、『安倍政権3年半、経済再生の加速と克服すべき課題』と題し、梶山弘志衆議院議員から講義を頂いた。

7月に迎える参議院選挙について、選挙権年齢の引き下げに伴い、これからの政治家の資質として、わかりやすく丁寧な説明が若年者層にできるかが問われる選挙であるという問題提起が講義冒頭に挙げられた。

経済問題に関しては、日本経済が置かれている現状分析〜需要不足に至る社会背景とマネタリーベースの上昇反比例する将来性〜から、需要不足解消政策としての公共事業政策、消費誘導政策について、詳細な検討を講義頂いた。
なかでも梶山先生の専門とされている公共事業政策については、栃木県と茨城県という北関東圏として採るべき今後のインフラ整備に関し、対東京一極集中を見据えなければならず、そのためには北関東圏において有機的な連関ある公共事業政策を考えるべきとのご意見であった。 各都道府県が産業しても観光にしても各々が観光客争奪戦ともいえるべき政策展開をしている昨今、より将来的なことをじっくり見据えて地方創生してゆくならば、隣県同士の協調は重要不可欠となるだろう。
各都道府県の垣根を越えて政策展開し、地方の未来を創生するには、政治のパワーが中心となって取り組んでいくしかない。
栃木県の枠から出て、隣県同士の連関がどこに有り、どう創生してゆくべきかに目を拡げた政治家を目指すことも必要であると感じた。 

以上